組合ニュース

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「ユニ・ソイル」がエコマーク認定商品に(青森県:環境技術株式会社)
 *研修会開催後、各組合員が認定申請へ

平成30年1月22日

環境技術株式会社(青森県八戸市:倉成  諭社長)は10月23日に申請、11月17日に指摘事項回答とエコマーク商品認定受理依頼を提出した「ユニ・ソイル」について、12月18、19日の審査においてエコマーク事務局から埋戻し材として認定され、同HPに掲載された
これを機に同社では青森県のリサイクル認定商品として申請を行う予定となっている。
エコマーク表示認定は名称同一で各社が申請することとなっており、日本リ・ソイル工業協同組合は事業運営員会を中心に各組合員向けにエコマーク取得のための実務者研修会を4月頃に開催するべく準備に入る。

美幌貨物自動車(株)      
ユニ・ソイルの効果試験

美幌貨物自動車株式会社(北海道美幌町・田村博昭社長)は5年ほど前から寒冷地におけるユニ・ソイルの効果試験を行っている。
同地域は北海道北東に位置する寒冷地で高含水汚泥を処理した造粒物がどのように経時変化をするか、極寒冷時期での防草材としての適応効果等を探ったものである。
初期に町有地に施工したもの、草刈が難しいソーラーパネル下での効果、私有地での比較などがあり、十分その効果は確かめられたとのことであった。それぞれ効果は今後の販売に生かされることとなる

ソーラーパネル下のユニ・ソイル施工2年後の状況
ソーラーパネル下のユニ・ソイル施工2年後の状況
自宅庭での防草効果試験

ベトナムに合弁会社を設立      
テクニカ合同(株)
JICAのODA事業に参画

テクニカ合同株式会社(兵庫県神戸市・寺尾 好太社長)はベトナムのホーチミン市に「VIET CHEM JAPAN合弁会社」を設立した。複数の日系企業やベトナム企業の出資を受け、今月2月にベトナムの当局から設立認可を受けていた。
JICAのODA(政府開発援助)事業を中心に、下水インフラや地下鉄、トンネル整備の技術、汚泥・汚染土壌処理に必要な資材を供給する。同社は本社をホーチミン市に、支社をハノイ市に、工場をロンアンに設立、ベトナムでの物流体制を構築した。
同社の寺尾社長は「ベトナム国内では、下水インフラ工事が急ピッチで進められ,渋滞緩和などを目的にホーチミンとハノイの二大都市で大規模な地下鉄工事が進められている。JICAや共同出資会社と連携し、掘削・シールド工事から産廃処理まで手掛けていく」と話した。(別紙添付)

「循環経済新聞」10月9日号より抜粋掲載

エコマーク商品認定を申請
青森県:環境技術(株)

平成29年10月20日

環境技術株式会社(青森県八戸市:倉成 諭社長)は10月20日かねてから準備を進めていた「ユニ・ソイル」の埋戻し材としてのエコマーク商品認定・使用申込書を公益財団法人・日本環境協会に送付した。使用申込書は申込書、付属証明書、添付資料からなっています。
申込書及び付属証明書は既成の用紙に記入する方式で、それらを証明するべく添付資料を付け加える方式となっている。
添付資料には環境放棄関連、建設汚泥の受け入れ条件や原材料証明書、二酸化炭素排出量予測及びユニ・ソイルに関するダイオキシン、溶出・含有量試験結果、情報提供として土質試験結果(一軸圧縮、コーン指数試験結果含む) 等がある。
事務局・運営委員会は環境技術株式会社の認定を待って、研修会を開催するとともに各組合員の要請に応じて個々の会社の申請準備の助力を行っていくことを検討しています。

産学協同  栃木県建設汚泥リサイクル研究会      
栃木アンカー工業(株)
建設廃棄物処理やユニ・ソイルの普及推進

平成29年9月21日

栃木アンカー工業株式会社(栃木県栃木市・荒金憲一社長)は栃木県建設汚泥リサイクル研究会を隔月で継続し、9月21日で55回目を迎えた。
足利工業大学、小山工業高等専門学校を中心に栃木アンカー工業㈱グループ会社で建設廃棄物及び建設汚泥に関する資料収集、情報交換、試験研究を行っている。ユニ・ソイルに関連する試験研究は小山高専の川上教授が学生論文の課題として取り上げ、過去には文献も報告している。
同日は前回の議事録確認に引き続き小山高専の川上教授より「事件に学ぶ廃棄物処理」と題して元請け業者の責任についてと「技術フロンテイア」からバイオマス発電についての説明がなされた。引き続き、今回依頼を受けた日本リ・ソイル工業協同組合は「ユニ・ソイルと産業廃棄物リサイクルの今後について」と題して➀ユニ・ソイルの物性の高品質性・特異性を生かした拡売対策、②造粒製品関連の研究開発、③土壌再生や特殊工法、④エコマーク認定について等の説明を行い、質疑応答を行った。
最後に荒金社長より、かねてより立ち上げをしていた農業法人から来年度は「あらがね舞」と銘打った米の試験提供を行うことが報告された。又、今後の研究会の開催について一年間の日程調整がなされ、終了となった。

建設リサイクル見学会
(株)アイシン・アイレック新潟㈱
北陸地方建設副産物対策連絡協議会

平成29年9月1日

9月1日、株式会社アイシンとアイレック新潟株式会社(新潟県上越市:熊木繁雄社長)で建設リサイクル見学会が開催された。今回の見学会は、北陸地方建設連絡協議会が主催し、国土交通省北陸地方整備局の担当管区の職員の他、関係する自治体の職員など20名が参加した。
同日はアイレック新潟において高含水汚泥が特殊固化材と混合することでユニ・ソイルが製造される過程を見学し、質疑応答がなされた。会場を移して熊木社長の挨拶後、岩渕部長のユニ・ソイルの物性と地域における実績説明、今後の利用拡大の要望などを行った。見学者を代表して北陸地整企画部:木村技術管理官から「建設汚泥からユニ・ソイルが製造される工程を実際に見ることができ、物性の説明も受けた、今後のリサイクル施策に生かしていきたい」と話された。 (詳細は巻末の新聞記事をご参照下さい)

廃棄物処理法ニュース
排出事業者責任徹底へ
環境省:チェックリストを作成
都道府県・政令市に周知促す

チェックリストは、産廃の排出事業者に、排出事業者責任に基づく必要な措置を適正に実施してもらうために、廃棄物処理法の下で講ずべき措置を整理したもの。排出事業者責任に係る具体的な規定と留意事項を解説した上で、▽排出時▽保管▽委託処理▽その他 ― の各段階別にチェックリストを提示している。  中略
法定事項にとどまらず、優良産廃処理業者かどうかの考慮や処理施設の実地確認も、適正処理を確保するうえで重要な項目として盛り込んだ。委託契約の確認では、支払う料金について「適正な対価の負担」をチェック内容に加えた。
留意事項では、適正処理を確保するために、排出事業者は産廃処理業者を処理料金だけで安易に決定せず、信頼に値するかどうかを、自らの責任で見極める必要がある旨を指摘。都道府県の規制権限が及ばない第三者が介在し、あっせん、仲介、代理などを行う事例がある点にも触れ、排出事業者の責任を自ら果たす観点から「処理委託の根幹的内容についての決定を第三者に委ねるべきでない」と強調している。                  

 「循環経済新聞」 7月10日号より抜粋掲載

新理事長に荒金憲一氏
副理事長に神子澤建三氏 理事 赤崎氏 監事 大南氏
熊木繁雄氏は最高顧問に、相談役に長山氏

平成29年5月26日

平成29年度第12期通常総会及び研修会は5月25日(木)東京ドームホテルで開催され、議事進行も滞りなく進行し、総会後の懇親会も和やかなうちに終了した。
研修会では環境技術株式会社の澤井顧問より八戸工業大学との受託研究の成果発表があり、ユニ・ソイルの新しい市場の創造となる技術指標が示された。事務局からはユ二・ソイルのNETIS表示についての取り扱いについて説明があり今後は組合・アイシンとの約定書の取り交わしとなる。
総会においては若清テクノ株式会社の新規加入により定款の一部変更も行われた。今年度は役員改選年度のため当日は選挙が行われ、荒金憲一氏(栃木アンカー工業株式会社代表取締役)が二代目理事長に選任されました。副理事長には神子澤建三氏(株式会社吉田レミコン取締役社長)が選任されるとともに新理事に赤崎潤三氏(株式会社レンテック専務取締役)、新監事に大南力氏(環境技術株式会社常務取締役)が選任されました。
なお、日本リ・ソイル工業協同組合発足時から功績のあった前理事長の熊木繁雄氏は最高顧問として、前理事の長山朝丸氏は相談役として今後もご指導、ご鞭撻をいただくこととなりました。

熊木理事長挨拶
環境技術(株)澤井顧問の研究発表
荒金新理事長挨拶
総会状況
神子澤新副理事長
荒金新理事長の懇親会における挨拶

新千歳空港国際線エプロンにユニ・ソイル
(株)レンテック:コンクリート舗装の路盤材で今後も継続

平成29年4月25日

発注者札幌開発建設部
工事名新千歳空港誘導路外新設工事
施工場所新千歳空港国際線エプロン
納入期間平成28年11/19~29年1/18
納入数量6,209㎥
使用目的コンクリート舗装の路盤材
凍上抑制層には火山灰、路盤下層にユニ・ソイル使用です。
施工前
掘削後 ユニ・ソイル搬入
敷き均し後 転圧
ユニソイル地盤完成

土壌改良資材「リコ・ソイル」を活用したブランド農産物の商品化と販路開拓
吉田レミコン他「農商工連携」 2月3日事業認定へ
1/25は平成28年度食味会を開催

平成29年1月25日

株式会社 吉田レミコン(神子澤建三社長)とAクラブ「味土里」(須藤勇一代表)は宮城県中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構東北本部の支援のもと、1月6日東北農政局、東北経済産業局に農商工連携認定のためのヒアリングを行った。
評価結果は良好で、典型的な農商工連携のモデルとしての可能性を評価されたようだ。各委員からは3R技術を活用した環境ビジネスとしての今後の拡大、農業者、中小企業への情報発信の位置づけ等好意的な意見が多かった。
商工中金、宮城県、山形県、青森県など関係省庁からも本事業の意義や期待感のある意見が発せられ好評のうちに終了し、2月3日には認定の手ごたえを感じている。
なお、1月25日には毎年恒例の食味会が開催され、28年度米の食味の採点などを行った。

29.1.25 食味会
神子澤社長 挨拶
29.1.6 農商工連携ヒアリング
29.1.6 農商工連携ヒアリング