組合ニュース

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長野県須坂市:岡田産業 
「ユニ・ソイル」・残土混合改良土事業拡大

令和4年10月

岡田産業株式会社(長野県須坂市:岡田勇社長)はかねてから無機汚泥処理と残土の受入れの拡大策としてユニ・ソイルとの混合による一手法を検討、試験結果と効果を確認し需要者に販売を行ってきた。此度、新工場を建設しユニ・ソイルと残土混合による改良土販売の拡大と新たな事業展開として自社所有の10万平米の山間地造成にも利用し、覆土後植栽し桑の木畑での養蚕事業への展開を開始した。
リソイル通信 201号  22,10,25掲載

重金属類を自社測定
福島:渡辺エコサービス

令和4年9月

渡辺エコサービス株式会社(福島県いわき市:渡辺啓治社長)は建設汚泥やバイオマス発電に関わる木質系焼却灰を造粒固化処理をしている。特に焼却灰の溶出試験結果の管理上自社において測定器具を所有することにより早期の試験結果を得ることができ効果を発揮している。
「試験センターなどに依頼する溶出試験の結果は通常7日から10日の日数を要していたが自社測定器で管理することによって早期の判断ができるようになった」と渡辺社長のお話であった。
システムは「吸光度式多項目水質測定器」で200種類以上の水質も測定できる。
リソイル通信 200号   22,9,25掲載

「リソイル通信」お陰様で200号、今後ともよろしくお願いいたします。

77銀行:SDGs支援サービスにおける「SDGs宣言書」の策定

令和4年8月

若清テクノ株式会社(宮城県栗原市:千葉節朗社長)は、上場企業等の大企業を中心に「SDGs」や「カーボンニュートラル」などの取組みが急速に普及し始めている中、東北最大手地銀の77銀行が地域金融機関とし て、持続可能な社会の実現に貢献する中小企業の育成および支援の観点から、「SDGs」の普及および取組み支援等を目的とした「77SDGs支援サービス」および「77SDGs支援ローン」について、「SDGs宣言書」が策定された。
リソイル通信 199号  22,08,25 掲載

「盛土の規制に関する条例」:許認可制に
静岡県は7/1施行:新潟・長野県も追随
全国に波及します:条例文の解釈にご注意を

令和4年7月

令和3年7月に静岡県熱海市で不適切な盛土に起因する土石流が発生し、多くの尊い人命が失われました。これを受けて、不適切な盛土による土砂等の崩落等による災害の発生を防止するため、盛土行為を一律に規制する条例が必要とされ、土砂等の盛土等を行う者、土地の所有者、土砂等を発生させる者及び都道府県の責務を明らかにするとともに、土砂等の盛土等の規制に関する必要な事項を定めることにより、土砂等の崩落等による災害の発生を防止し、もって国民の安全の確保に資することを目的としています。

静岡県
静岡県盛土などの規制に関する条例 Q&A 第2版【業種別】
2.採石、砂利採取、改良土及び再生土を生産・販売する業者
改良土や再生土は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用を受けている間は、本条例に規定する「土砂等」に該当しないため、条例の適用外になります。 

新潟県
新潟県盛土等の規制に関する条例の概要
制度  盛土等(盛土、埋立て、堆積)
許可 〇適用除外:他の法令等の許可等に基づく盛土等
 
長野県
長野県土砂等の盛土等の規制に関する条例  
第2章 土砂等の盛土等の許可等
第8条 土砂等の盛土等を行おうとするものは、盛土等区域ごとに、知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる土砂等の盛土等については、この限りではない。
(3) 法令又は条例の規定に基づく行政庁の許可等の処分その他の行為による土砂等の盛土等であって規則に定めるもの。
(規則:廃棄物処理法45年137号・法第15号第1項 産業廃棄物処理施設)

令和4年度 第17期通常総会  
6/22 原案通り可決終了

令和4年6月

第17期通常総会はご参列者のご協力で十分なコロナ対策を講じながら6月22日「ホテル メトロポリタン仙台」で開催され原案通り可決終了。
2年間コロナ禍で開催できず15周年記念を今回に繰り延べての開催とし、ご参列者には宿泊付きでご案内をさせていただき組合員、関係者を含め21社のご参加(組合員14社、賛助会員3社、関係会社4社)があり宿泊者19名、総会のみの方9名であった。
本総会からは事業運営員会が主体で進められ、抗原・抗体検査を含め議事進行、運営委員会発表の進行など手際よく進められた。
荒金理事長(栃木市:栃木アンカー工業㈱・代表取締役)が議長に選出され、議事進行は赤埼専務理事(苫小牧市:㈱レンテック・専務取締役)が行い滞りなく終了した。
総会終了後の研修会は事業運営委員会・赤崎委員長の挨拶後、各部会報告が行われ、岩泉運営委員(仙台市:㈱エム・ケー・シィ・営業部長)の議事進行で進められた。
「SDGs推進部会」は生内会長(岩手県盛岡市:㈱東北ターボ工業・代表取締役)パンフレットの省資源化や車両・機械の更新などによるメリットなどが発表され、SDGs対応製品として「マッドスベール」がテクニカ合同㈱(神戸市)藤田氏から説明があり好評であった。
「造粒技能士試験制度確立部会」は吉田部会長(青森県八戸市:㈱吉田レミコン取締役社長)から発表があり、当面は造粒技術者の知識や技術力アップを目指すが近い将来は公的資格が目標であり、大学などとの連携が必要となることから理事長やその他の方からのバックアップを要望された。
「材料試験研究部会」は渡辺部会長(福島県いわき市:渡辺エコサービス㈱代表取締役)から発表がありユニ・ソイルの品質の基準化・安定化が必要なことや新たな用途の開発、参入が必要であることが報告された。
関連報告としてアイレック新潟㈱(新潟県上越市:熊木繁雄社長)の佐藤常務から「ユニ・ソイルの販売戦略」と題して幅広い施工実績や新たな販売方法等興味深い報告がなされ質疑も多く出た。
最後に事務局から「ユニ・ソイルの販売に向けて:土質材料としての特徴と有効性」と題した配布資料について簡単な説明があり、栃木アンカー工業㈱の情報や資料の提供、大山産業㈱(京都府綾部市:大山青龍社長)提供の現場写真、環境技術㈱(八戸市:倉成 諭 社長)からは八戸工業大学とのユニ・ソイル使用の委託研究資料やユニ・ソイルの温度変化等による強度変化について報告された。

6/22 第17期通常総会「懇 親 会」

令和4年6月

懇親会  荒金理事長挨拶
熊木最高顧問 挨拶

鹿児島県・ヒラヤマ オープンセレモニー
3/30盛大に開催 品質確認試験も

令和4年3月

株式会社ヒラヤマ(鹿児島県出水市:郷式千鶴社長)は同市野田の建設汚泥造粒固化処理施設オープンセレモニーが約100人の建設関係者等が参加し盛大に行われた。
初めに平山政壱会長の挨拶があり、各担当者による造粒処理のデモンストレーションやユニ・ソイルの性状説明とともに盛土や堤防を作って締固め効果や流水にも崩壊しない安定性と抵抗性の確認などが行われた。(新聞記事添付)

平山会長ご挨拶
ユニ・ソイル使用による路盤走行テスト
弱材令ユニ・ソイルによる堤防作成に放流(下流)
堤防仕切りをバックホーで取り壊し放流(上流)

宮城県:若清テクノ
ユニ・ソイル擁壁で崩落防止

令和4年2月

若清テクノ株式会社(宮城県栗原市:千葉節朗社長)大雨のたびに崩落が繰り返されていた住宅法面の擁壁工事にユニ・ソイルを使用した。擁壁は昨年8月に施工し半年を過ぎても大雨での崩壊はなかった。ユニ・ソイルの使用量は1600㎥弱とのこと。

東北ターボ工業「ユニ・ソイル」
岩手県:認定製品に

令和4年2月

株式会社 東北ターボ工業(岩手県盛岡市:生内一晶社長)はかねてから申請中の「岩手県再生資源利用認定製品認定証」が3月24日付で交付となった。
製品名「ユニ・ソイル」として登録され、原材料となる再生資源は「建設工事などから発生する無機性汚泥」、品目名は「盛り土材、埋め戻し材、路床材、防草材」となっている。
同社はいち早く「エコマーク」も取得認定されており、SDGs推進に向けて岩手県での再生材ユニ・ソイルの拡売を図ることとなる。

吉田レミコン 宮城リソイルセンター
(宮城県リ・ソイル事業協同組合)
「組合まつり in TOKYO」に出展

令和3年12月

宮城県リ・ソイル事業協同組合(宮城県仙台市:吉田博輝理事長)と株式会社 吉田レミコン 宮城リソイルセンター(青森県八戸市(工場:宮城県仙台市):吉田博輝社長)は宮城県及び宮城県中小企業団体中央会の推薦を受け宮城県代表として12月2~3日東京有楽町の東京国際フォーラム ホールEにおいて全国及び東京都中小企業団体中央会主催の「組合員まつりinTOKYO」に出展した。
宮城県リ・ソイル事業協同組合と吉田レミコン宮城リソイルセンターは10年前から進めていた農業用土壌改良資材「リコ・ソイル」の研究開発と施用効果が認められたもので今後の本格販売に向けて出展と場は東京都内の組合が90以上、全国各地から30以上の出店があった。

オープンセレモニー
小池東京都知事
吉田社長・鈴木工場長の接客の様子
パンフ・資料などのデザイナー(柿崎こうこ)と

栃木アンカー工業が第二工場
県南の壬生町に完成

令和3年12月

栃木アンカー工業株式会社(本社 栃木県栃木市:荒金憲一社長)は処理事業とユニ・ソイルの販売拡大に伴い今後の北関東全域も見据え栃木県南部の壬生町に第二工場を建設し、この12月に完成した。
同社北関東建設汚泥リサイクルセンター(大田原市蛭田)はユニ・ソイル使用の「箒川災害復旧工事」の知事表彰受賞を契機に、県北地域での受注急増と防災築堤材としての威力を発揮したことで右肩上がりに販売が拡大しています。
ユニ・ソイルは県の「とちの葉エコ製品」に認定され。県土整備部リサイクル利用指針の一般資材の率先利用を図る製品に指定されており、今後の県南地域の需要開拓を目指し壬生町に第二工場を建設し完成したもの。年明け早々のプラント搬入と許可の認可を待って操業を開始する。新聞記事は別紙添付

事業運営委員会・分科会
試験研究・造粒技能士試験制度・SDGs推進
各分科会が活動を開始

令和3年11月

事業運営委員会(赤崎委員長:㈱レンテック専務取締役)はかねてから進めていた組合の将来に向けた事業の一つとして分科会を立ち上げ、作業を開始した。
分科会は材料試験や製品の研究に関わる「試験・研究分科会」。組合や業界の技術向上などを目的とした「造粒技能士試験制度分科会」。国際社会が取り組む2030年までに達成すべき持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)に向けたゴール・ターゲット中の環境に関連する項目を取り上げるため「SDGs推進分科会」を立ち上げた。
各分科会の担当委員
・「試験研究分科会」(渡辺啓治氏:渡辺エコサービス代表取締役、佐藤一也氏:アイレック新潟㈱常務取締役、生内一晶氏:㈱東北ターボ工業代表取締役、工藤定實)。
・「造粒技能士試験制度分科会」(吉田博輝氏:㈱吉田レミコン取締役社長、荒金啓将氏:栃木アンカー工業㈱専務取締役副社長、渡辺啓治:前掲、工藤定實)。
・「SDGs推進分科会」 (生内一晶氏:前掲、岩泉英俊氏:㈱エム・ケー・シィ営業部長、吉田博輝氏:前掲、工藤定實)
 
11月16日(火)11:30より「SDGs推進分科会」の最初の会合が㈱エム・ケー・シィ会議室において開かれ、以下の項目が採択された。(座長に生内氏が選任される)
① CO2 削減目標の一環として組合のパフレットの見直しを行い、再生紙の使用やページの削減を目指した編集を行う。完成後はWEB併用とするが、近い将来はWEBのみとし、紙ベースパンフレットは廃止する方向で。(担当:工藤)
② 組合員の車両、重機の低燃費化車種の採用を目指し調査・研究を行う。(担当:生内委員)
③ 組合員が使用するプラント及び部品などの環境負荷の低減及び低燃費化機器の採用を目指し調査・研究を行う。(担当:岩泉委員)
④ 組合員の使用する材料の提供にあたって環境負荷の低減化に向けた調査・研究を行う。(担当:岩泉委員)
⑤ 組合員の工場・事務所における電気消費量、ピーク管理等の調査・研究を行う。(担当:吉田委員)

なお、「造粒技能士試験制度分科会」は11月26日、「試験研究分科会」は11月30日仙台で開催される。又、試験研究に関しては11月29日13:00~「国立研究開発法人産業技術総合研究所」南條氏及び張氏とZOOM打ち合わせを行うこととなった。現在計画している「試験研究」の参考資料は過去の組合員のデータをグラフ化しましたので参照下さい(別紙添付します)

㈱レンテック苫小牧で実証見学会
(公社)北海道産業資源循環協会日胆支部 
令和3年度   視 察 研 修 会

令和3年10月

株式会社レンテック(北海道苫小牧市:長山朝丸社長)は昨年加入した「(公社)北海道産業資源循環協会日胆支部(手塚貴志支部長:㈱アビーロード会長)」より要請を受けて10月19日実証見学会を行った。
 当日は当地域の環境部局である日高振興局地域環境の遠藤係長他1名を含む40名の参加者があった。手塚支部長、長山社長のあいさつの後、実証試験を行い高含水汚泥が数分で造粒固化・排出される状況を興味深く観察していた。引き続き「ばいじん処理施設」に移動し、赤崎専務の説明で焼却灰の造粒固化状況を観察し、造粒物を手に取ってみるなど盛況のうちに終了した。支部長はじめ参加の方々から感謝の言葉が多く出ていた。

環境技術㈱:青森県八戸市
ユニ・ソイルが県工事に初採用

令和3年10月

環境技術株式会社(青森県八戸市:倉成 諭 社長)では八戸市や民間でのユニ・ソイル使用実績はあったが待望の青森県工事での採用となり施工実績ができた。工事名は「八戸環状線橋梁整備工事」第一期(施工:田名部組)で今後発注の二期工事にも採用の見込み。これにより官公庁・民間へのPRが大きく進展することが期待できる。
同社は平成17年、建設汚泥日本第一号でエコマークの取得をしている。

(有)道南汚泥リサイクルセンター:北海道函館市
ユニ・ソイルの採用拡大

令和3年10月

有限会社 道南汚泥リサイクルセンター(函館市:伊藤靖隆社長)は函館市発注工事で「再生材使用」と明示されたこともありユニ・ソイルの搬出が続いている。8月で場内置き場の在庫はゼロとなり、今後の発注にこたえるべく9月から新たに場内のストックを始めた。