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美幌貨物自動車株式会社（北海道美幌町・田村博昭社長）は5年ほど前から寒冷地におけるユニ・ソイルの効果試験を行っている。
同地域は北海道北東に位置する寒冷地で高含水汚泥を処理した造粒物がどのように経時変化をするか、極寒冷時期での防草材としての適応効果等を探ったものである。
初期に町有地に施工したもの、草刈が難しいソーラーパネル下での効果、私有地での比較などがあり、十分その効果は確かめられたとのことであった。それぞれ効果は今後の販売に生かされることとなる

環境技術株式会社（青森県八戸市：倉成　諭社長）は10月20日かねてから準備を進めていた「ユニ・ソイル」の埋戻し材としてのエコマーク商品認定・使用申込書を公益財団法人・日本環境協会に送付した。使用申込書は申込書、付属証明書、添付資料からなっています。
申込書及び付属証明書は既成の用紙に記入する方式で、それらを証明するべく添付資料を付け加える方式となっている。
添付資料には環境放棄関連、建設汚泥の受け入れ条件や原材料証明書、二酸化炭素排出量予測及びユニ・ソイルに関するダイオキシン、溶出・含有量試験結果、情報提供として土質試験結果（一軸圧縮、コーン指数試験結果含む）　等がある。
事務局・運営委員会は環境技術株式会社の認定を待って、研修会を開催するとともに各組合員の要請に応じて個々の会社の申請準備の助力を行っていくことを検討しています。

9月1日、株式会社アイシンとアイレック新潟株式会社（新潟県上越市：熊木繁雄社長）で建設リサイクル見学会が開催された。今回の見学会は、北陸地方建設連絡協議会が主催し、国土交通省北陸地方整備局の担当管区の職員の他、関係する自治体の職員など20名が参加した。
同日はアイレック新潟において高含水汚泥が特殊固化材と混合することでユニ・ソイルが製造される過程を見学し、質疑応答がなされた。会場を移して熊木社長の挨拶後、岩渕部長のユニ・ソイルの物性と地域における実績説明、今後の利用拡大の要望などを行った。見学者を代表して北陸地整企画部：木村技術管理官から「建設汚泥からユニ・ソイルが製造される工程を実際に見ることができ、物性の説明も受けた、今後のリサイクル施策に生かしていきたい」と話された。　（詳細は巻末の新聞記事をご参照下さい）

平成29年度第12期通常総会及び研修会は5月25日（木）東京ドームホテルで開催され、議事進行も滞りなく進行し、総会後の懇親会も和やかなうちに終了した。
研修会では環境技術株式会社の澤井顧問より八戸工業大学との受託研究の成果発表があり、ユニ・ソイルの新しい市場の創造となる技術指標が示された。事務局からはユ二・ソイルのNETIS表示についての取り扱いについて説明があり今後は組合・アイシンとの約定書の取り交わしとなる。
総会においては若清テクノ株式会社の新規加入により定款の一部変更も行われた。今年度は役員改選年度のため当日は選挙が行われ、荒金憲一氏（栃木アンカー工業株式会社代表取締役）が二代目理事長に選任されました。副理事長には神子澤建三氏（株式会社吉田レミコン取締役社長）が選任されるとともに新理事に赤崎潤三氏（株式会社レンテック専務取締役）、新監事に大南力氏(環境技術株式会社常務取締役)が選任されました。
なお、日本リ・ソイル工業協同組合発足時から功績のあった前理事長の熊木繁雄氏は最高顧問として、前理事の長山朝丸氏は相談役として今後もご指導、ご鞭撻をいただくこととなりました。

株式会社　吉田レミコン（神子澤建三社長）とAクラブ「味土里」（須藤勇一代表）は宮城県中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構東北本部の支援のもと、1月6日東北農政局、東北経済産業局に農商工連携認定のためのヒアリングを行った。
評価結果は良好で、典型的な農商工連携のモデルとしての可能性を評価されたようだ。各委員からは３R技術を活用した環境ビジネスとしての今後の拡大、農業者、中小企業への情報発信の位置づけ等好意的な意見が多かった。
商工中金、宮城県、山形県、青森県など関係省庁からも本事業の意義や期待感のある意見が発せられ好評のうちに終了し、2月3日には認定の手ごたえを感じている。
なお、1月25日には毎年恒例の食味会が開催され、28年度米の食味の採点などを行った。