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栃木アンカー工業株式会社（栃木県栃木市：荒金憲一社長）は今後の事業拡大に向けて、同県大田原市で従来より操業中の「北関東汚泥リサイクルセンター」隣接地に屋内工場の増設工事を行っていたが11月初めに完成した。
同リサイクルセンターは日増しに汚泥処理量が増加しており、処理能力向上が必要となっていたことで建設となったもので早期の許認可待ちとなる。

事業運営委員会（委員長：赤崎潤三㈱レンテック専務取締役）は組合の現状と今後の事業展開などについての討議を行った。新型コロナ禍の中、通常行われてた東京開催はできず仙台市内のホテルメトロポリタン仙台において全体会を開催した。
ホテル側の配慮と委員会側も3蜜防止には十分注意を払って会議を行った。
議題については7月16日に幹事会で出された内容を討議し、各委員で活発な意見が交わされ新たな展開目標を設定した。
赤崎委員長ほかの出席者は吉田委員（吉田レミコン社長）、荒金委員（栃木アンカー工業専務取締役）、生内委員（東北ターボ工業社長）、渡辺委員（渡辺エコサービス社長）、佐藤委員（アイレック新潟常務取締役）、岩泉委員（エム・ケー・シィ部長）、工藤（オブザーバー）

「人に、地球にやさしい環境づくり」をテーマに環境保全事業に取り組む、若清テクノ株式会社（宮城県栗原市：千葉節朗社長）は長年顧客ニーズに寄り添う技術とサービスの提供努めてきた。
この度、隔月誌「仙台経済界」にエコマークの認定を受けた再生処理土や七十七銀行の社会貢献私募債（寄付型）の発行についての経緯が掲載された。
同社は1979年、栗原市若柳を拠点に、若柳清掃として創業。以降、一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬業及び中間処理業、ビル総合管理、水処理施設（浄化槽など）の維持管理など、生活環境の保全や公衆衛生の向上に関する事業展開を幅広く手掛けるとともに宮城県北、岩手県南の顧客のニーズにこたえるべく、建設（電気、管、土木）、運搬、警備、人材派遣業など各分野で事業許可、認定を取得してきた。　　　　

若清テクノ株式会社（宮城県栗原市：千葉節朗社長）はかねてから準備・申請をしていた「ユニ・ソイル」が7月27日公益財団法人日本環境協会より「エコマーク商品」として認定された。
同社の取得は「No.31土木製品version1.19：建設汚泥からの処理土」としては宮城県初であり、日本リ・ソイル工業協同組合では7社目、全国では8社目となる。（認定番号：20　131　002）

アイレック新潟㈱は昨年ユニ・ソイルの船舶での大量・低コスト輸送の道筋をつけたが、好評により今年度も「防草材」を中心として継続採用となり約2,400㎥追加発注があった。今後も拡大採用が期待されている。

株式会社レンテック（北海道苫小牧市：長山朝丸社長）から推薦状をいただいいた、北海道倶知安町にあるニセコ環境株式会社（古谷和之社長）は6月30日付で加入申請があり7月14日の持回り理事会において新規会員として承認された。
ニセコ環境株式会社がある倶知安から余市、小樽にかけては北海道新幹線、高速道路の延伸工事が今後行われていく。
同社は現在連続式プラント等で造粒固化の許可を取得し事業を行っているが今後日本リ・ソイル工業協同組合への加入、㈱レンテックとの連携を図ることで対外的発信及び更なる品質の向上やリサイクル強化、新工場建設を目指すこととなる。

若清テクノ（宮城県栗原市：千葉節朗　社長）が七十七銀行より無担保社債を受託・引き受けた。本件は私募債発行に際し、同行が発行企業から受け取る手数料の一部で、地域の教育機関や老人介護保険施設等に必要な物品を寄贈する「77社会貢献私募債（寄付型）」を受託・引き受けたもの。
同社は、1979年4月　産業廃棄物の収集運搬業務で創業し、一般廃棄物および産業廃棄物の中間処理、ビルの総合管理や水処理施設の保守管理等も行っている。
近年、地球温暖化（CO₂の排出）、オゾン層の破壊、化石燃料の枯渇及び砂漠化等の問題が取り上げられ、環境に配慮した事業活動やその裏付けとしての技術力が求められている中で、環境マネジメントシステムの「エコアクション21」や品質マネジメントシステム「ISO９００１」の認証を取得するなど生活環境の保全と公衆衛生の向上に取り組んでいる。又、汚泥リサイクル製品であるユニ・ソイルのエコマーク認証取得を目指し鋭意進めており、SDGｓへの参画を目指している。

吉田レミコン（宮城県仙台市：吉田博輝社長）宮城リソイルセンターを中心にかねてより試験研究を重ねてきた農業用土壌改良材「リコ・ソイル」の本格販売に向けている中、昨秋より特許申請準備を進めこの2月17日「特願2020-0247号」として受理された。
研究開発期間中は宮城県登米市を中心にその成果を確認し、今回の特許申請につながりましたが資材商社などを仲介して2月7日には新たに宮城郡松島町で本格的試験施用に向けて搬送を行った。
吉田レミコン宮城リソイルセンターは本格的販売に向けて準備を進めている。

かねてから申請中であったエコマーク表示が1月には渡辺エコサービス株式会社（福島県いわき市：渡辺啓治社長）、2月には岡田産業株式会社（長野県須坂市：岡田勇社長）、アイレック新潟株式会社（新潟県上越市：熊木繁雄社長）が認可された。これで組合員は都合6社となり今後も競合他社との差別化、ＳＤＧｓの達成貢献に寄与をしていただくべく引き続き申請をされんことを希望いたします。

現在世界が抱える課題は気候変動と資源不足だ。パリ協定から世界共通目標の「ＳＤＧｓ」時代に突入したと言い換えることもできる。Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ（持続可能な開発目標）の重要性は日増しに高まってきた。
産業界でも「焼却」と「埋立」処理は、ＳＤＧｓに逆行してるように思われがちだが、実際に、エネルギー回収方法として、最も有効な手段が「燃やす」ことだといえる。
焼却した時に処理物の7割以上のカロリーを使うことができるならば、焼却は最高の「リカバリー」「３Ｒ」と位置付けることができる。
政府の「持続可能な開発目標」推進本部（本部長・安倍晋三首相）は先月20日、ＳＤＧｓ推進の中長期的な国家戦略である「ＳＤＧｓ実施指針」を3年ぶりに改定するとともに、国の具体的な取り組みをまとめた「ＳＤＧｓアクションプラン2020」を策定した。
同アクションプランは、今後の10年を2030年の目標達成に向けた「行動の10年」とするため、2020年に実施する政府の具体的な取り組みを盛り込んだもの。（循環経済新聞1月6日号、環境新聞1月8日号より抜粋）