JRSA

鈴健興業株式会社（山梨県笛吹市：鈴木康修社長）は8月2日渡辺エコサービス（福島県いわき市：渡辺啓治社長）を視察のため訪問した。同日は組合（工藤）も参加。
渡辺社長のご案内で汚泥の造粒固化及びバイオマス焼却灰の造粒固化についての説明をいただいた。鈴健興業は現在汚泥の造粒固化で許可申請中であり、今後の事業の参考とすることで工場見学終了後同社会議室において質疑応答を行った。

事業運営委員会（赤崎委員長：㈱レンテック）は日本リ・ソイル工業協同組合として「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の達成への参画と「ユニ・ソイル」の使用拡大に向けてH.30年に改正された「品質管理基準及び規格値」で厳格化された現場密度の測定値に対して有効性、価格面に最適であることの証明に向けての資料作りに着手した。
コロナ禍の中、事業運営委員会全体会は本年3月よりZOOM会議を行っており、情報交換や技術的討議を行ってきた。7月よりSDGｓへの参画とユニ・ソイルの現場密度への対応について取りまとめの方向に向かうこととなった。SDGｓについてはユニ・ソイルの「エコマーク」取得組合員が増加していることで参画はしているが、新たな達成目標に向けて進めることとした。（次回ZOOM会議は9月3日16：00～）。ユニ・ソイルの現場密度への有効性では、過去には岡田産業・轟氏、最近では栃木アンカー工業の伊藤取締役から提言されており取りまとめに向けて進めることとし、ＳＤＧｓについては吉田、生内、岩泉委員（工藤賛助）。現場密度については渡辺、荒金、佐藤委員（伊藤氏賛助）に依頼をする。

〇　品質管理基準及び規格値の一部改正
道路工事などの品質管理基準の現場密度の測定について、平成30年6月海底から高規格化されています。　
河川土工　　　　最大乾燥密度の85%以上　　⇒　　改定後　90%以上
砂防土工　　　　　　〃　　　　85 以上　　⇒　　改定後　85%以上
道路土工　路体　　　〃　　　　85 以上　　⇒　　改訂後　90％以上
　　　　　路床　　　〃　　　　90%以上　　⇒　　改定後　95%以上（締固め試験　A・B法）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　90 %以上（締固め試験　C・D・E法）　＊但し書きあり

ニセコ環境株式会社（北海道倶知安町：古谷　和之　社長）は7月12日（月）汚泥処理事業開始に伴い「汚泥処理に関わる研修会」を開催した。
同日は関口環境部長をはじめ琴平リサイクルセンター、峠下リサイクルセンターから20名が参加して13：30～16：30まで琴平リサイクルセンター会議室において行われた。
講習内容は廃棄物処理法関連、受入れ汚泥の概要、処理システム、ユニ・ソイルの物理化学的性質と品質管理、エコマークとSDGs、汚染土壌と産業廃棄物の違いなど多岐にわたった。
特にユニ・ソイルの物性については養生温度の重要性についての説明がなされコーン指数、一軸圧縮強度に及ぼす影響について話された。質疑応答ではフッ素、ホウ素の基準値などの質問があり、即時応答や事後応答もあり、盛況のうちに終了した。

新型コロナウイルスの感染はまだまだ予断を許さず、日本リソイル工業協同組合令和3年度第16期通常総会は宮城県中小企業団体中央会と協議の上、今年度も「書面決議」により6月15日開催といたしました。
5月28日の理事会、6月15日の総会、理事会を組合事務所において書面決議で行い、在東北の工藤、吉田各理事、渡辺委員と、岩泉監事で取り行いました。
組合員21社中、本人出席2名、書面決議16名の18名で総会は成立いたしました。

株式会社吉田レミコン宮城リソイルセンター（宮城県仙台市：吉田博輝取締役社長）は、大学との連携事業からの大型農業組合法人や既存・新規農業者用として令和3年用のリコ・ソイル製造を開始した。
【未来につながる農業は土づくりから】2021年　土壌改良材「リコ・ソイル」現地試験計画（農業組合法人より）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
リコ・ソイルの効果確認➀根張り、②耐倒伏性、③細胞健全性、④耐病性、⑤光合成、⑥旨味、⑦アミノ酸形成によるタンパク質生成の向上。
試験目的：根張りや耐倒伏性等の向上による収穫量の増収を確認する。　その他

経済産業省は、再生可能エネルギーをはじめとする二酸化炭素（CO₂）を排出しない脱炭素電源について、製造業などの一般企業が購入しやすくする新たな制度を導入する方針を固めた。脱炭素に後ろ向きな企業を取引先から外す動きが世界的に広がる中、新制度で国内企業の国際的な事業展開を支える。
　新制度は、太陽光や水力発電といった再生エネルギーや原子力など、CO₂を排出しない電源の価値を証書として取引する「非化石価値取引市場」の仕組みを参考にする方向で、一般企業も証書を売買できるよう市場を開放する案などが出ている。証書は電力の小売り事業者などが売買し30年度に脱炭素電源の比率を44%以上にすることが義務付けられている。（読売新聞2月5日号一面より抜粋）
　脱炭素電力のホープとして両面発電型太陽光発電システムが急速に普及しており、SDGｓや上記経産省および菅政権が掲げる50年までの温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて今後ますます拡大するものと思われる。
日本リ・ソイル工業協同組合にも商社・Ｎ電設工業㈱から両面パネルシステムと防草・反射の提案・相談があった。両社からは防草・反射材料としてホタテ貝のリサイクルの提案・相談であったが北海道、青森、岩手、宮城と限られる。そこで防草としての実績の多い「ユニ・ソイル」はある程度の白っぽさが確保できれば効果的な資材となりうると考え組合員のシステム導入またはユニ・ソイルの防草・反射材料としての可能性を検証したい。

ニセコ環境株式会社（北海道俱知安町：古谷和之社長）はかねてから建設・追加許可申請中の汚泥処理施設が完成するとともに追加許可が認可された。
ニセコ環境㈱がある倶知安町周辺から余市、小樽、札幌にかけては今後北海道新幹線延伸工事や高速道路延伸工事が行われていく。
建設汚泥に関する動向として、「環境省」は昨年７月２５日付で各都道府県・政令市の廃棄物行政主管部長あて「建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱い」で①需要に照らして適正な品質、数量、保管・管理②有償譲渡として計画的な搬出と再生利用、書類管理などを条件に再生品の利用促進を進めているところであります（1月18日循環経済新聞掲載）。SDGｓに関わる建設汚泥の再生利用推進を。
「ニセコ環境株式会社」を検索ください　http://www.niseko-tr.co.jp